不登校の児童生徒の家庭への支援の請願を提出しました

10月4日、文科大臣に、全国ネット（NPO登校拒否・不登校を考える全国ネットワーク）から、同じく共同代表の中林和子さん、事務局調査研究担当の朝倉景樹さんとともに「不登校の児童生徒の家庭への支援の請願」を提出して参りました。

多様な学びを創る議員連盟・幹事長　浮島智子衆議議員を紹介議員に、昨年行った親の調査をもとに「不登校の子どもの家庭への経済的な支援」と「確保法の周知を図ること」をお願いしました。

前日の3日には2022年度の全国の不登校の児童生徒の数が発表され、前年度から約5万人増えて約30万人にも上ることがわかりました。
学校に行けていない子どもたちの9割は家庭で過ごし、3割はどこにもつながっていない実態があります。
地方自治体によっても支援の格差があり、国の責任として子どもたちの安心安全な学びを保障できるよう、これからも訴えていきたいです。